2005年06月17日

チャート式米中愛憎度

「諸君」7月号のかんべえさん出演の3者対談のテーマが、これ。
「一目でわかるチャート式米中愛憎度」

横軸の左が親米、右が反米。縦軸の上が親中、下が反中の座標上に誰がどこに位置していて、グループ名までついちゃっている便利チャートです。
かんべえさんは親米で対中は中立(やや反中)、『アメリカ外交』の著者・村田晃嗣氏もほぼ同位置、雪斎さんはやや親米、対中は中立でイデオロギーを超えたリアリストであると評価されていました。

小泉首相は親米・反中ですが、それほど極端ではなく、極端な人たちをまとめてネオコンと(笑)。その中に、先日紹介した元外交官の岡崎久彦氏が入っていました。また、親中・反米に榊原英資氏が入っており、見事に座標軸が反対の人の著作を追っていたのだなと(笑)。まあ、榊原氏にしては、反米というか反共和党という趣ですが(これを反米というのでしょう)、アジア(通貨)共同体構想の持ち主ですので、中国やインドとの関係が日本にはより重要であると考えられています。米国の要人ともコンタクトをとって親しくしているので、そんなに反米かな〜という感じがします。
財界が親米・親中。当然ですね。しかし、これを後押ししてくれる政治家、言論がないので孤立していると。私は応援したいですが。

また、新聞の分布も面白かったです。親中・反米の筆頭角が朝日、それに続いて毎日、いわゆる左派でしょうか。対して親米・対中が産経、続いて読売。読売と小泉首相が近いです。あと日経は親米で対中では中立。現在、地方紙を購読中ですが、共同通信はどこらに。自分で判断しろよって感じですが、あまり偏りが無くて(朝日に比べてですが)、読みやすいです。個人的には日経ですが、家族が・・・。
最近、東京に行ったらどの新聞を購読しようか悩んでいたので、ちょっと面白かったです。よく、知らなかったんですよね、新聞の特徴を。不勉強なだけでしょうが、イデオロギー的なものに関心がうすいので。東京新聞は地方紙なのか、とか。ナベツネや巨人は今一だし、販売店の強引な勧誘はやくざそのものなので読売は敬遠とか、中身とは関係ないことで偏見を持っていますが、朝日もちょっとって感じです。というのも家が朝日だったので、当然のごとく朝日をとっていましたが、世の中を知るに付け、あの何に対しても批判的な言論にはついていけなくなりました。といっても癖というか習慣でネットではアサヒ・コムでニュースを見てます。とくにbe-businesの「藤巻兄弟に聞け」は面白いです。

やっぱり、大切なのは「中庸」ですね。これはモラトリアムと言われるのか。チャートで斬る、ですから、しかも強引に。
posted by 金時 at 21:25| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月16日

内閣府「月例経済報告」6月号

先日、発表された月例経済報告では、総論として

「景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している。」

というワンランクアップの報告となっています。

その理由として、
企業収益は改善、設備投資が緩やかに増加。
個人消費の持ち直し。
雇用情勢の改善に広がりがみられる点。
をあげています。

先行きについても、家計部門の改善と、世界経済の着実な回復により、景気回復は底堅く推移すると見込んでいます。

また政府は、新たな「攻めの改革」に踏み出すため、6月下旬を目途に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(仮称)をとりまとめる予定です。

政府は、デフレ脱却へ向けた政策努力を更に強化していきます。

長い踊り場で、さあ上がるのか下がるのかといった感じですが、長期的な方向性をしっかりと見極めていきたいところです。それらについては、過去にもご紹介しておりますし、お気に入りリンクのHPやブログが参考になります。
posted by 金時 at 17:16| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月14日

岡崎久彦氏

元外交官で外交・安全保障に通じている岡崎さんの主催する岡崎研究所のHPを昨日、見て少し勉強しました。
恥ずかしながら歴史をまともに知らないので、幕末からの外交史を読んでみるとわくわくします。

なぜ、今頃になって注目したかというと、先日「中央公論」の6月号で、「新しい歴史の教科書」についての岡崎氏の記述を読んだからです。中韓とのもめごとや右派のイメージが強く、右でも左でもないほとんどの中間層はこの教科書から目をそむけている嫌いがあります。そのことをズバリ指摘した上で、消去法であの教科書がまともだと言及されていました。岡崎さんはマイ・ネットワークの中で信頼されている方ですので、チェックしてみたわけです。

右や左に振れる議論には興味がありませんが、無知もよろしくないので少しずつ知識の習得に励みたいと思います。しかし、経済の目線を現実のバロメーターとすることは忘れませんが。
posted by 金時 at 19:59| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月13日

榊原英資氏の本を読む

この週末にゴロゴロしながら、大蔵省元財務官の榊原さんの「為替がわかれば世界がわかる」を読みました。前からこの本のことを知っていましたが、2002年本だから少し古いかな、などと思っていましたが、何々、非常に示唆に富む本でした。図書館で借りて読んだのですが、今春、文庫(文春)版がでていたので、思わず買ってしまいました。また、線を引き引き読んでいます。

為替を見ることが、経済のみならず政治や国際関係全体を概観することになることは、当然知っていましたが、そのためのヒントを通貨当局者の経験から語ってくれるので、とても参考になります。単に為替で儲けるためのノウハウを書いてあるわけではないので、そういった向きには不要でしょうが、世界経済を大局的に見る目を養う意味では非常にバランス感覚のある本です。

ヘッジファンドの雄・ジョージ・ソロスやクリントン政権下の財務長官ロバート・ルービン、ハーバード大学学長のローレンス・サマーズの想い出や情報交換の様子などは、なかなか垣間見ることも出来ませんし、陰謀説の否定やIMFの実体なども新鮮な情報でした。

最後はやはり勉強が必要である事を強調しています。知識の総量が創造性を左右するということで、とにかく知識と経験が必要です。
為替をとおして世界を見るのはわくわくする気がします。

最近では、なかなか新刊を買わないのですが、同氏の新刊「経済の世界勢力図」を買って、やはり日曜日にゴロゴロと読んでいました。アジア通貨基金(AMF)構想を打ち出した方なので、アジア重視の戦略を採っています。中国と特にインドの成長性を強調し、日本の進路についても提案しています。いま世界は400〜500年に1度のパラダイムシフトの時代に差し掛かっているそうです。一つの仮説を打ち出しているのかと考えました。

本の紹介だと「持ち家か借家か?、子どもの進路は公立か私立か?、貯金か投資か?」と本の構成のごく一部(最終章に記述あり)の具体的な部分に転化しています。しかし、この本も経済を主とした世界情勢の現状を分析して、ロングスパンで一つの方向性を示しているスケールの大きな本です。結論に同意するかどうかは人それぞれでしょうが、そのための情報や論の立て方は参考になります。ただし、中国、インド、アメリカ、日本、アジア全域と大きく見ている分、広く浅い感じは否めません。

ちなみに、個人の選択については、日本は物価安定の時代が続くので、借金はすべきではない。つまり、家は借家。資産の一部で買うならば持ち家も可。子どもの進路は公立でも私立でもなく、海外留学。理由は異質なものに触れる経験が必要だから+英語。貯金か投資かについては、個人資産は基本的に安全に運用。売買を少なく、元本の保証された商品で。例えば国債(元財務省官僚だからということもちょっと関係あるかな)。

最後には、やはり教育の重要性を説いています。想像力の源泉は知識なのでとにかく勉強が大切です。
まとめると、海外体験、詰め込み教育、理数系の勉強(特に文系)となります。

これからの時代を切り開いていく人間に求められる資質は、「異質なものをうけいれる」ということ。今の日本人はあまりにも、それがなさ過ぎますので。そんなことだと滅びてしまうと私ですら思っているほどです。さあ、勉強しましょうというか、本ぐらい読みましょう。
posted by 金時 at 21:51| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月08日

内閣府「景気ウォッチャー調査」5月分

本日発表になった街角景気指数は、現状判断で
前月比0.5ポイント上昇の50.3
先行き判断で、前月比1.6ポイント上昇の51.9
となりました。

現状判断では5ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す
50を9ヶ月ぶりに上回りました。
先行きでも2ヶ月連続で上昇。

景気判断としては、先月と同じ
「景気は、持ち直している」でした。

小売関連では、連休期間中が好天にも恵まれ好調で
消費者の購買意欲にも回復の兆しが見られます。
雇用関連では、求人数が増加傾向で、正社員や
紹介派遣予定が増えています。企業が雇用増に動い
ていることがいい傾向として出てきています。

posted by 金時 at 19:22| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月01日

世界の経済金融情勢

ファンダメンタル・エコノミストの塚崎公義さんの講演概要がHPでアップされましたので、内容を紹介します。なお、お気に入りリンクの「景気の見方・読み方」に掲載されていますので、本文を読まれることをお薦めします。
マーケット・エコノミストを地上からの目線と捉えると、塚崎さんは人工衛星の視点から捉えるという、経済金融に対する大局的な見方をしています。

基本的な見方として、景気は拡大を始めると好循環が働くので、これを止めるような大きな力が働かない限り、勝手には方向を転換させず、そのまま拡大を続けるということです。

で、今の世界経済は米国、中国、日本ともに比較的順調であります。

米国経済
概ね順調に拡大中。
双子の赤字について、政府は市場が考えるほど気にしていない。「不均衡を是正する力は働かず、当分不均衡は続き」これを解消するメカニズムがなければ、解消されない。「米国の赤字が世界の需要不足を解消し、途上国の外貨繰りを改善し、中国の黒字が安価な製品の大量供給を通じて世界のインフレを抑制」している訳です。米国の赤字を日中韓でファイナンスしているなどと言われますが、米国の消費が世界経済を牽引しているとも言えて、当に世界市場で各国の資金が動いているわけです。これが不均衡による一種の安定であります。しばらくは、この状態が続きそうです。

中国経済
問題を抱えながらも猛進中。
日本の高度成長期の如しです。アンバランスは成長期の子供と同じで、成長を阻害するような決定的な要因なし。
何より、中国政府は失業による暴動を最も懸念しており経済成長は必須であります。

日本経済
踊り場を抜けて拡大トレンドに入っている。
しかし、今回の景気の特徴として経済主体による景況感格差が激しい点がある。大都市と地方、大企業と中小など、温度差があります。

金利
景気回復下の長期金利安定は当分続く。
ゼロ金利政策による短期金利の安定、税収増による財政赤字の縮小、企業の余剰資金と個人資産による国債購入などが長期金利を抑える要素。

為替
急激な円高はない。
日米金利差の拡大や政府による介入のため。

人民元
切り上げなし。
失業問題があるため。また、固定相場制による問題もないため。
あと、米国の外圧は逆効果。中華思想の国なので、外圧に屈することは許されない。

以上のことは、筆者が前から述べていたことであります。というのも、ファンダメンタルズによる見方をしていますので、主張は大きなトレンド変換を示すものが、確認されなければ変わらないからです。また、変わるときにはそれを見極めから、ゆっくりと修正します。私もこの見方を採用したいですが、個人的なバイアスがかかっているのかもしれません。

注意点としては、これは大局的な見方であるので、需給、一時的な市場のぶれによる小さな変動はあるということです。「小さい」というのが、大半の市場関係者にとっては「大きな」ぶれでも有り得ます。これは自分のスタンスによります。
私の好きな伝説のトレーダー藤巻健史さんも、現在はとうか数年前から、経済は底を打って上昇し始めると言われていました。ちょっと早すぎたようですが、長期トレンドとしては誤差の範囲内です。市場は生きていますので、大底を当てることなど考えてはいけないと思います。ファンダメンタルズにより底圏、上値圏を見極めることが大切です。
posted by 金時 at 21:24| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月21日

日本の国際競争力

スイスの国際経営開発研究所(IMD)によると、
2005年の日本経済の競争力は、世界で21位
でした。昨年の23位より2ランクアップ。

トップは昨年に続いて米国ということですが、
随分日本の順位が低いなと思いました。
トップテンは米国以下、香港、シンガポール、
アイスランド、カナダ、フィンランド、デンマーク、
スイス、オーストラリア、ルクセンブルグで、
ちなみにドイツは23位、フランス30位、英国22位。

YCASTERさん曰く
アメリカは別ですが、上位は小国が多く、外国語力
が影響していると予想されること。

基準も300以上あり、あまり鵜呑みにできないよう
です。何しろトップ国の大企業を21位の国が助ける
ようになっていますので。

外国語力については、日本は人口も多く大国なので、
国内マーケットでも供給を満たすことができますが、
小国では主に英語を駆使して国際的な企業活動を
しないと一国経済への影響も必至なので、英語も
体系的にしっかりと教育がなされているとのこと。

日本の英語力のなさは、早い話が「身にしみてない」
ということが言えます。英語ができなければお金を
稼げなければ、すぐに必要な会話を習得できるでしょう。


posted by 金時 at 08:27| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月20日

日銀「金融経済月報」5月号

5月19〜20日に開催された日銀の政策委員会・
金融政策決定会合で決定された基本的見解が
本日発表されました。

「わが国の景気は、IT関連分野における調整の
動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている。」

「先行きについても、景気は回復を続けていると
みられる」

「なお、IT関連需要や原油価格の動向と、
その内外経済への影響については、引き続き
留意する必要がある。」

4月と同じ文言ですが、その解説では輸出が
持ち直し、IT関連分野でも在庫調整が進むもと
で、生産も緩やかに増加している等、先月よりは
一歩前進しています。
景気の大きな流れは簡単に変わりませんが、
回復基調であると読むことができると思います。

日銀も内閣府と並び日本トップレベルのエコノミ
スト集団ですので、景気判断の材料をどのように
分析しているかを見てみるのも、大局観を養うには
役立つと思っています。
当に正攻法ですが、妙に奇をてらうよりはいいの
ではないでしょうか。

posted by 金時 at 21:13| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月19日

内閣府「月例経済報告」5月号

本日発表の月例経済報告。

「景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している。」

「先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、
世界経済の着実な回復に伴って、
景気回復は底堅く推移すると見込まれる。
一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや
原油価格の動向等には留意する必要がある。」

日本トップレベルのエコノミスト集団による判断です。
先月の「景気は、一部に弱い動きが続いており、
回復が緩やかになっている。」から一歩前進です。

先日発表の季節GDPの結果が良かったにもかかわらず、
先行きに批判的な報道が多く見られ、少し違和感が
ありましたが、景気ウォッチャーといい、今回といい
景気はいいようです。

景気に関する一般感情は、かなり気分に左右されます
ので、現在のように持ち直しているときには、あまり
悲観的にならない方がいいような気がします。
竹中大臣も年央には踊り場を脱すると年初から表明
しております。

次は日銀の金融経済月報に注目してみたいと思います。

posted by 金時 at 20:45| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月14日

日銀総裁の講演

先日、経済同友会において福井日銀総裁が
「日本経済の力強い成長に向けて」と題して講演を
行いました。
先月末に発表した「経済・物価情勢の展望」という
「展望レポート」では、2006年度末までの見通しを
示していますが、それに基づいた内容となっています。

先行き2年間の経済の姿を一言で、
「日本経済は、緩やかではあるが、息の長い成長が続く」
と示しています。
また、景気が回復を続けるとみている背景として、
日本経済の基礎体力が強くなって来ていることを理由と
しています。

景気回復のテンポが緩やかであるのは、企業行動が
未だ慎重である点を指摘。
不安定要因は、エネルギー・素材価格の動向、米国、
中国の景気動向、そして国内民間需要の動向の3点。
金融政策としては、量的緩和により潤沢な資金を金融
市場に提供し、消費者物価が前年比で安定してプラスに
なるまで継続するという約束をしています。
また、この量的緩和が資金調達における安心感を与え
ると読んでいます。

この枠組みの変更時期は2006年度にかけて、決定
されていくでしょうが、日銀も充分な余裕をもって
判断していくことを示唆しています。

景気は一度どちらかに動き出すと簡単には方向を変えない
と言われます。その分岐点を過ぎるまで充分に判断して
から、枠組みを変えていくことになるでしょう。
posted by 金時 at 18:29| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月13日

街角景気

内閣府の景気ウォッチャー調査の4月分が
本日発表になりました。
街角景気とも言われ、流通やサービス業など
前線で働いている人に現状、先行きの判断を
してもらうものです。
多くの人がこの調査に景気判断の信憑性を
寄せています。
竹中平蔵大臣もこれがいいですよと、テレビで
発言していたそうです。

結論
「景気は持ち直している」
先月の
「景気は緩やかに持ち直している」から
アップしました。
現状よりも先行き判断の方が良くなっています。

直近の米景気指数も振れてはいますが、先行きは
いいようで、日米ともまずまずのようです。
日本の景気は内需にもよりますが、米中の動向
にも左右されますので、ウォッチしてみると
実体経済を肌で感じることができるかも
しれません。
posted by 金時 at 20:39| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月12日

GM、フォードの社債格付け

スタンダード・アンド・プアーズによるGM、フォード
の社債の格付けがジャンクレベル(機関投資家購入の)
になりました。
米国を代表する企業の経営状態がここまで悪化した
ことに、株式市場も反応してダウ平均も下がりました。

格付けが下がることで社債の信用が低下しますので、
資金調達をする際に信用リスクを上乗せして、その分
高い利回りを提示しなくてはなりません。これは
更に経営状態を圧迫することになります。
支払い利子は11%にもなると言われています。
たとえば同業者のトヨタなどが2%(例です。)とすると、
お金を借りるために、より多くのお金を必要とすること
になる訳です。

ここまで、両者の経営が悪化した理由は、YCASTERさん
によると以下のとおりです。
・売れる車を作れない。
・環境に配慮した車を作れない。
・元従業員の年金や医療保険の基準が甘い。
・日本車、韓国車にシェアを奪われている。
自社の社員に甘かっただけでなく、経営上の構造的な
問題でもあります。
売れる車を作れないというのは、代表的な車種である
SUVというスポーツ仕様車の燃費が非常に悪く、昨今の
原油高でガソリン代が高騰していることが原因ですが、
そういったニーズに対応できていません。
一方、トヨタのハイブリット車では、リッター30キロも
走るのでしたら、技術力の差が明らかです。
また、米国では車社会で元々ガソリン代が安いので、
原油高により小売価格に大きく響いてきます。
米国経済が原油高により、先行きに懸念が広がるのは
このような事情もあります。

これから、この問題をどうしたらよいのでしょうか。
GMやフォードの経営悪化はあくまで、それぞれの企業努力が
足りなかったわけで日本の円安政策(ドル買い介入)は、
あまり関係ないわけですが、米国経済へ少なからず影響を
与える点では、日米の政治問題へ発展しますので、
日本政府というよりは一企業であるトヨタの寛大な提案が
鍵を握りそうです。
つまり、トヨタが技術供与などGM、フォードに援助をして、
企業再生を図らせる、ということでしょうか。
そうすれば、米国議会もあまり口出しをしないと思われます。
それだけ、日本の一企業の競争力が高い訳です。
かのドイツでも日本車が一番人気があるとのこと。

多額の財政赤字で日本政府がダメになっても、
トヨタなどの優良国際企業は生き残るなどということを
聞いたこともありますが、トヨタの30年後は如何に。

posted by 金時 at 17:04| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月10日

慶応SFC「安全保障論」

これには驚きました。先日気がついたのですが、
慶応大学の湘南藤沢キャンパスでの講義がネット上で
受講できるのです。しかも無料で。
これは大学としては革新的なことです。無料公開も
もちろんですが、先生は学生のみならず全国の人に
そして全世界の人(日本語がわかれば)に見られるの
です。当然いい加減な講義などできません。
同業者もチェックするでしょうし、息子や娘はどんな
先生に教えられているのかななどと親からもチェックが
入りますね。これから大学を目指す高校生も先取りで
勉学に励めます。
これだけ透明性が高ければ、先生の質も上がり、また
それが維持されるでしょう。
これは今更といったコメントですね・・・。

組織をなしているところは、透明性を保てない所は
不祥事の温床をつくることは、もう自明のことかも
しれません。しかし、その当たり前のことが
できないところに組織の硬直化・疲弊が生まれます。
経営の世界では変われないものは滅びていきます。
もっと長期でみると、変化に対応できない種は
滅びる運命にあるということになります。酷な話で
申し訳ありませんが・・・。

ちなみに
お薦めサイトのkenboy3さんはここの専任講師で、
「安全保障論」を講義されています。
恥ずかしながら私も先日、第1回目の講義を
自宅にて受講しました。

講義のまとめもブログで公開されており、至れり
つくせりです。

第1回目は「空間横断の安全保障」と題して、
冷戦後と9.11後の安全保障を論じています。
いきなり題名から難解ですが、政策学として安全保障を
理解する事を目的に導入されました。
冷戦時のようなある意味単純なモデルから、対象自体が
多元化・複雑化している問題をどういう枠組みで捉えるかを
座標軸を用いた新しいモデルで紹介しています。

テロ、北朝鮮といった要因が従来の理論や枠組みを
大きく変えてしまったので、それを空間軸と時間軸で
刻々と捉えていくことが求められています。

空間軸では国家、地域、全世界と各レベルを相互に
横断する脅威に対してどうするのか。
時間軸では平時、危機、有事、収拾といった従来の
流れが崩れ、テロなどのように平時から突然有事へ至る
危機にどう対処するのか。
といったことについて、今後の講義で安全保障論を展開
していきます。

経済に軸足をおいている身ですが、経済も政治(広く
捉えると今回の政策としての安全保障も含まれます。)と
無関係ではなく、特にこの分野でもアメリカが覇権国家と
なっていることから、門外漢ですが興味を持ちました。
日米安保も極東平和だけではなく、アメリカの本土安全
保障にまで関わってきていることが、多元化した安全保障の
一端を表していますので、われわれにとっても大きな
政治的関心ごとであると考えられます。

ちなみに、kenboy3さんが国会の委員会で参考人として
解説している様子が衆議院のネットで見られます。
こんな専門的なことももう、誰でもネットで簡単に
見られるのだなとまた、驚いた次第です。

ミサイル防衛についての解説だったかと思いますが、
こちらの内容はかなり専門的で難しかったです。
日米安全保障の枠組みなど講義で話されていたことも
一部ございました。興味のある方はどうぞ。

posted by 金時 at 20:24| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月08日

ライブドア効果

大きく風呂敷を広げて、それを小さくたたんでしまった
と言われるライブドアとフジテレビの応酬でしたが、
その波及効果とは如何に。

親会社より子会社の時価総額の方が大きいといわれる
ねじれ現象が解消されつつあることです。

イトーヨーカ堂、セブンイレブンそしてデニーズが
共同持ち株会社を設立して全てその傘下に入ることにより
買収工作から身を守るようになりました。
これは、親会社を買収すればもっと価値のある子会社
がついてくるというねじれを解消することになります。
日本放送にフジテレビだけではなく、京成電鉄に
オリエンタルランド(東京ディズニーランドを運営)、
NTTとDocomo、などもその例です。

あとホリエモンの凄いところはしっかりと資金調達を
できるところです。当たり前のことですが、どのような
形であれ大金をそう簡単に借りられるものではありません。

posted by 金時 at 08:13| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月07日

中国との関係

ラジオNIKKEIのRound up WORLD NOWで春の
中国特集を聞きました。出演者はお薦めサイト
でも紹介しているYCASTERの伊藤洋一さんで、
ゲストは富士通総研の柯隆さん。

この中で反日デモに関する中国政府の幹部の
本音について紹介されていました。
「すごく良かった」というのが実感だそうです。
・中国人民のストレス発散になった。
・被害はほとんどなかった。
・日本への強烈なメッセージになった。
短期的に終結したことと、日本への威嚇効果、
中国の国際社会での評価悪化の中では、一番
いい落としどころで済んだとのこと。

中国にはお祭りがないので、民衆の発散場が
なくなっています。それで社会の不満が
何かの形で現れるのですが、中国政府としては
それを日本に向けさせるのが得策と考え、また
日本も中国を刺激するようなこと(靖国参拝など)
をするので反日デモが上手い具合で起きてしまいました。
ちなみに上海でのデモはどうも当局側でも想定外
のようでした。蘇州など危険な所では厳重に
警戒していたのですが、上海は無防備でした。

中国の農村部はアフリカで、都市部はEUレベル。
中国の政権運営の難しさを表しています。

日中の今後としては、まず、お互いの差を認識
すること。全く異質の考え方をしていますので、
いまさらながら違いから始めなければなりません。
すべからく外交においては、日本の以心伝心は
通用しませんので、言葉による説明、理解に
努めなくてはなりません。
日本人にとっては全くつらいことではありますが。


posted by 金時 at 11:02| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月06日

為替相場との付き合い方

円安・円高(主に米ドルに対して)はどう決まる
のか、ということですが、市場の思惑で決まる
というのが一般的な結論になります。
はっきり言うと「これ」というのはないという
ことでしょうか。
注目される思惑としては「経常収支」、「金利差」、
「インフレ率格差」などが多いようです。
市場がこういう理由で相場が動くと信じて行動
すると結果がそれについてくるという現象が
起きます。当に思惑的な動きです。
長期的には国力を反映するとも言われておりますので、
潜在的な成長率や外交能力はもちろんのこと軍事力
も影響するかもしれません。

円に軸足を置けば上がるか、下がるかの話ですが
相場の動きを予測できない以上、円安もしくは
円高にポジションをとってしまうことは、
単に投機となってしまいます。

企業が貿易で決済を行う場合には、先物(フォワード)
で現在の利益を確定すれば良いですが、経営の
方向付けに関しては、円高でも円安でも柔軟に対応
できる体制をとることが必要となります。

個人レベルでは、ポジションをとる場合にはこの投機
への理由付けが必要です。ひとつの案としては、
ヘッジとしての米ドル保有です。日本の様に日用品の
大半を輸入に頼る国では、現在のような円高(ブレトン
ウッズ体制以降の。)が続くのであれば、輸入に有利に
なり今後の生活も困りませんが、もし円安に振れていく
場合には生活経費が上がる事になりますので、円安
対策として保有するというのが理由になります。
それでは、今後更に円高が続いた場合にはどうでしょう。
円高により豊かな生活を享受できると考えれば良いと
思います。米ドル保有は円安への保険ですので。
これでしたら投機にはなりません。

外国為替相場は一国の経済状況に大きな影響を与えます
ので、外貨保有というレベルを超えて注目している
ところです。

posted by 金時 at 02:21| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月05日

米FF金利3.0%に

アメリカの政策金利が0.25%引き上げられて、
3.0%となりました。昨年6月には1.0%でしたが、
8回連続の0.25%引き上げにより、2.0%上昇し
ました。
1%という水準が異常な低金利であったので、
3〜5%と言う適正なレベルまで戻したことに
なります。
なぜ、アメリカの金利が関係あるかといいますと
世界一の経済大国であるアメリカの政策金利が
世界の金融・経済市場へも影響を与えるからです。
日本はゼロ金利ですので、アメリカとの金利差
を考えると円がドルへと資金移動を起こすことも
考えられます。実際にペイオフ解禁も相まって
一部の資産を外貨へ振り替える動きが活発化して
いるようです。
posted by 金時 at 08:25| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月04日

対中ODA

対中ODAは1980年から始まり、現在は累計で
3兆円を超えています。これは中国が日本の
トップクラスの援助先であることを意味します。

しかし、中国では江沢民の情報操作ににより
中国のインフラ整備に役立った日本の援助
(有償資金協力である円借款)は人民には
知らされていません。逆に反日教育を徹底
する有様でした。

更に中国は実利の国なので、無償援助でなければ
援助ではなく、低利による融資であっても利子を
とるのであれば日本にも利があると考えるので
援助とは考えないようです。とにかく利害関係に
シビアであると考えられます。

ちなみに、反日デモなどは「本当の怒りの対象
とは全く別のものを攻撃する」中国人の行動原理
を的確に表しています。実は貧富の拡大や大量の
失業問題等のはけ口が、日本という格好のえじき
に向かっているのです。

日本に求められる対策としては、外交とは利害の
関わる実利的な交渉である事を自覚した上で、
相互の違いを認識した事前・事後対応をとること
です。主張すべきことはしっかりと表明していく
ことは大切です。日本の気くばり文化は美徳で
ありますが、世界的には特殊な文化であるので
国内外の使い分けをしていきたいものです。

最後にODA(政府開発援助)に関してですが、
最近の国連常任理事国入りの議論で、削減され
続けていたODA予算に見直し機運が高まったのは
いいことです。ODAは対外的な軍隊を持たない
日本にとっては外交の切り札になりますので、
有効に利用して日本の国益に反映させたいもの
です。また、資源小国で貿易立国の日本にとって
は、世界平和の実現や貧富の差の縮小は、充分
国益に適います。国内の景気が悪いのに海外へ
の援助とは何事かとの意見は、議論の次元が明ら
かに違っています。
posted by 金時 at 08:09| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月21日

IMFと世界銀行

国際通貨基金(International Monetary Fund)は、外国為替相場の安定を図る目的で創設された国際機関で、国際収支の赤字国や開発途上国に支援融資を行っています。短期的な経済の不安定(インフレ、失業、対外収支不均衡)などに対処するため、短期的に外貨融資を行います。
世界銀行(World Bankは通称で、正式には国際復興開発銀行等の世界銀行グループとなります。)は、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関です。道路、鉄道、灌漑施設、ダム、教育、保健など長期的な経済発展に必要なプロジェクトに対して長期融資を行います。
ともに第二次世界大戦後の国際通貨体制を決めた1944年のブレトンウッズ協定により創設されています。
1973年に主要国通貨が変動相場制へ移行することにより、IMFの役割は為替レートの調整から現在は主に開発途上国への財政融資を行っています。IMFの短期融資、世界銀行の長期融資という分業体制が曖昧になってきています。

一般に景気後退期には引き締め政策ではなく、緩和政策をとる必要があると言われていますが、IMFでは過去に融資国に対して緊縮財政と金融引き締め対策を融資に対する条件として強く求めたために逆に事態が悪化したケースもありました。1997年のアジア経済危機が有名ですが、これも初めての失策ではありません。

国際機関は最近、批判の的になることが多いですが、スタッフは優秀な人ばかりです。学歴主義ですので大学院修士は最低必要で博士も当たり前という世界。しいていえば、プロ野球やプロのサッカーチームのようなもので、個々人のレベルは高く個性が強いと言えるでしょう。それがチームとしてどう機能するかは別問題です。

開発援助に関しては、国際機関やドナー国の努力だけではなく、被援助国の自立性がよく問題視されます。1990年にユネスコや世界銀行が音頭をとって途上国の初等教育普及を目指した国際会議が開催され、世界の1億人以上の子どもをきちんと初等教育を受けさせる10年目標を立てましたが、2000年の会議ではやはり1億人以上の子どもが初等教育を受けられない状況であり、次期目標は2015年となりました。果たして2015年も同じことになっているかもしれません。

アメリカのブッシュ大統領は国際機関が嫌いなようです。机上の空論で実行力が伴わないように思っているのでしょうか。戦争を始めてしまうブッシュ大統領の行動力、決断力とは明らかに異なるようには思われます。世界銀行の総裁はアメリカ人の指定席ですが、このポストにブッシュ政権は国防副長官で悪名高きネオコンのウォルフビッツ氏を充てました。「ネオコンを体よく外す人事」(かんべえ氏)とも読めて、左遷ポストとなってしまいました。国際機関の前途は如何にといったところですが、これを機にたくましく生まれ変わるかもしれません・・・。

posted by 金時 at 05:33| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月24日

ゴルゴ13とチェチェン紛争

ずいぶん昔から目にした漫画です。床屋や食堂など
にあったでしょうか。ごつい顔で銃を手にしている
人物の漫画など読む気も起きませんでした。

ところが、
外国通貨に関する本の中にゴルゴ13が紹介されて
いました。日本の外貨(米ドル)買いに関する、
日米間のカラクリの説明です。大臣が国会で発言した
とも・・・。

ということで、気になっていると目につくものです。
ついにスーパーの雑誌コーナーに3月号総集編が
あり、290円だったので妻に相談してから社会勉強(?)
のために買ってしまいました。(笑)

政治ネタや時事ネタの内容で、娯楽ではまあまあかな
と思いました。チェチェン紛争に関する話も物語りは
別としても、説明に関しては事実のようです。

ちなみに、チェチェン紛争とは、帝政ロシアに抑圧
された人口100万のチェチェン人が、1991年のソ連崩壊
を機に独立宣言をしたことに端を発します。
1994年にロシアがチェチェンに侵攻(第一次チェチェン紛争)
1996年に独立問題を2001年まで先送りすることで、
合意・停戦。
1996年にチェチェンのイスラム武装勢力が隣国のダゲスタン
へ侵入。それに対しロシアが再びチェチェンへ侵攻。
(第二次チェチェン紛争)
2000年にロシアはチェチェンに直轄統治制を導入するも、
武装勢力による反撃やテロ事件が相次ぎます。
2004年5月にはプーチン露大統領の後ろ盾を得た現職
大統領が暗殺され、内相が後任大統領へ。しかし、武装
勢力によるとみられる連続テロ事件が後を絶ちません。

争いの原因は石油利権とされています。原油の産出のみ
ならず、カスピ海と黒海を結ぶパイプラインがロシアが
チェチェンへ介入する理由のようです。

ゴルゴ13に関しては、まずこれを読んでみたいです。
・リーダーズ・チョイスBEST 13 of ゴルゴ13

posted by 金時 at 19:22| 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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